人口減少を議論する特別委員会の設置を求める提言書を山口俊一衆院議運委員長（右から５人目）に手渡す人口減少戦略議連会長の野田聖子元こども政策担当相（左から４人目）＝１４日午前、国会内（大島悠亮撮影）

超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（人口減少戦略議連、会長・野田聖子元こども政策担当相）のメンバーらは１４日、国会内で山口俊一衆院議運委員長、浅尾慶一郎参院議運委員長とそれぞれ面会し、衆参両院に人口問題を専門に議論する特別委員会を設置することを求めた。野田氏は面会後、記者団に「人口減少への危機意識があっても、それを集約する場が（国会には）なかった」と話し、特別委設置の必要性を強調した。 提言書によると、同議連は人口減少問題は「国家の存立を揺るがす『静かなる有事』であり、このまま放置することは許されない」と指摘。「わが国最大の国難を乗り切るべく、国会で特別委を設置し、人口減少を前提とした政策や社会の在り方について議論すべきだ」とした。 野田氏は「（山口、浅尾両氏は）好意的に受け止めていただいた」と説明。特別委では「憲法審査会のようにそれぞれの知見を持ち合って、この国の将来についてコンセンサス（合意）を作っていく」と語った。 厚生労働省が５日に発表した令和５年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１・２０（前年比０・０６ポイント減）、１年間に生まれた子供の数（出生数）も７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、いずれも過去最低を記録している。