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相続対策としての不動産活用では、銀行からの融資も確約されており、あとは本人が決断するだけというところまできて二の足を踏むケースも少なくありません。メリットは十分に理解していても、多額のローンを背負うことに不安を感じる人も多いのでしょう。では、決断に踏み切るべきか否かは、どのように判断すればよいのでしょうか。ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏がわかりやすく解説します。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分

相続対策のための不動産活用、最初の一歩が踏み出せず…

この数ヵ月、銀行の担当者が足繫く通ってくれて、また銀行から紹介されたいくつかのハウスメーカーからも建築プランや事業計画の説明も受けた。 先月は、自宅近くで竣工直後の現場見学会にも参加した。外観や共用部分、居室はとても綺麗であるし、耐震性や断熱性なども申し分なく、自分でも住んでみたいと感じるほどであった。 銀行からも建築費の満額を融資可能であると聞いているし、建築することによって相続対策になることも何度か話を聞いてよく理解した。あとは「自分が決めるだけ」であるが、最後の決断に踏み切れない。妻や息子、娘にも話をしてみたが、みな一様に「よくわからないからお父さんが決めて」と言うばかりで決断する材料もない。 スタートしたほうがよいという気持ちが勝っているが、一方で漠然とした不安も残っており、決めきれないまま、ここ数日過ごしており頭も身体も疲れてきてしまった。

不安の正体

［図表1］悩みの種類 出所：筆者作成

筆者が多くのお客さまと話をしたなかで、意思決定に至るまでの悩みを整理すると[図表1]のとおりである。 特に上から2つが最も多く、ローンの返済に関する悩み（不安）と、その返済原資となる家賃収入の継続性についての悩み（不安）がほとんどである。 具体的に内容を検討すると、将来金利が上がったときに返済ができなくなるのではないか、家賃収入については建物が古くなってきたときに空室だらけになってしまうのではないか、に収斂する。 銀行や、ハウスメーカーからの提案を受けていても、それぞれの担当は「融資実績が欲しい」「建築請負の実績が欲しい」が目的でよいことばかり話をしているのではないか、との気持ちから素直に腹落ちせず決断に至らない。 しかし、本当にそれでよいのだろうか。 根拠をもって「やめる」との決断を出せていれば問題ないが、「なんとなく不安だから」を理由としていると、単に決断を先送りしているに過ぎない可能性がある。事実、ここ数年における世界情勢不安やコロナ、それに伴うインフレ、建設業界の人手不足により建築費は2～3割程度上昇している。 また、昨今では金利についても上昇の傾向を見せており、この数年間決断を先送りしたことによる「機会損失」が発生したとも考えられる。 あとになってから「あのときに意思決定しておけばよかった」あるいは「あのときもう少し強く決断の後押しをしてくれればよかった」と聞くことが多く、決断を先送りにした後悔を感じる。もしかしたら、本記事を読まれている方のなかにも、同じような考えに頭をもたげた経験があるという人がいるかもしれない。