ABCテレビ

　和歌山市の男性職員が医療機関の診断書を偽造してコロナ特別休暇などを取得した上、約２３０万円の給料を不正に受け取ったとして懲戒免職になりました。 　２９日付けで懲戒免職になったのは、福祉局社会福祉部専務主査の５０歳の男性です。 　和歌山市によりますと、男性は２０２２年８月からことし１月までの間に、２つの医療機関であわせて１３通の診断書を自分のパソコンで偽造し、病気休暇やコロナ特別休暇を不正に取得。 　去年１１月には家族の看護休暇も２日間不正に取得していて、あわせて１１１日間欠勤したということです。 　これらはすべて有給休暇として申請されていて、男性は２３０万円超の給与を受け取っていました。 　不正に受給した給与は、すでに返還しているということです。 　ことし１月、産業医から「職員が提出した診断書が、医療機関が発行した診断書ではない可能性がある」と連絡があり、調査を行ったところ男性の不正が発覚しました。 　男性は県の調べに対し、偽造した理由について、２０１８年から精神疾患による休職を４回繰り返していて、同じ精神疾患による休職を繰り返したくないという思いからだったと説明しています。 　和歌山市は、市の名誉を傷つける行為で信用を失墜させたとして、男性を懲戒免職処分とし、被害届の提出などについて警察と話を進めているということです。