NZ中銀も利下げ開始、年央の景気後退入り示唆-早期緩和に急転換
(ブルームバーグ): ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は14日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を5.5%から0.25ポイント引き下げ、5.25%とすることを決定した。2020年3月以来約4年ぶりの利下げとなる。
NZ中銀は8会合連続で政策金利の据え置きを続けてきたが、景気の急減速とインフレ鈍化を反映し、かねて示唆したよりかなり早いタイミングで緩和サイクル開始に動いた。
NZ中銀は最新予測で、平均OCRが今年10-12月(第4四半期)に4.92%、来年半ばまでに4.36%、来年末までに3.85%に低下するとの見通しを示した。NZ経済は4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)のマイナス成長が示唆された。
中銀は声明で「年間の消費者物価指数(CPI)上昇率は金融政策委員会(MPC)の1-3%の目標バンドの範囲内に戻りつつある。追加緩和のペースは、物価動向が低インフレ環境と引き続き整合的であり、インフレ期待が2%の目標前後で安定しているとMPCが確信するかどうかで決まる」と説明した。
オア総裁は政策決定発表後の記者会見で、50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げも検討したが、コンセンサスは25bpだったと明らかにした。発言が伝えられると、NZドルの対ドル相場は一時1.1%下落し、1NZドル=0.6011米ドルを付けた。
中銀総裁の政策決定後の主な発言は次の通り。
ブルームバーグが調査したエコノミスト23人中14人が政策金利の据え置きを予想し、0.25ポイントの利下げを想定していたのは9人だった。
NZ中銀は5月の段階で利上げを検討し、25年後半まで利下げしないとしていたが、金融緩和に急転換した。NZ経済は22年末以降で3度目リセッション(景気後退)の瀬戸際に立たされ、失業率が上昇する中で、執拗(しつよう)なインフレを巡る懸念は和らぎつつある。