【70歳代・二人以上世帯のマネー事情】「貯蓄額・年金額」の平均額はいくら？年金だけで生活できている割合は
公的年金だけで生活できる高齢者はどのくらいいる？
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100％年金だけで生活できている高齢者世帯は41.7％に過ぎません。 つまり、老齢年金世代の約6割が、年金だけでは生活できていないことがわかります。 このデータは、年金収入だけで生活することの難しさを浮き彫りにしています。 さらに、年金受給額には個人差があるため、年金収入だけで生活できる高齢者世帯は少数派です。 公的年金をベースとした老後の生活設計には、リスクが伴うと言えるでしょう。 現役世代の人たちは、年金以外の収入源や老後資金の確保が必須となります。 今後ますます公的年金だけに頼らず、多様な収入源を持つことで、安定した老後を迎える準備をすることが求められそうです。
まずは情報収集から始めてみよう
本記事では、70歳代（二人以上世帯）の貯蓄額や、シニア世代が受け取れる年金額について解説してきました。 年金の受給額は人それぞれ異なりますが、この記事を通じてご自身の現状と比較してみた方も多いのではないでしょうか。 もし、将来の年金受給額が現在の収入よりも少なくなる場合、老後の生活資金が不足する可能性があります。さらに、冒頭で触れたように、今後も物価上昇が続けば、生活費の負担が大きくなり、家計を圧迫する可能性も考えられます。 老後の生活費は、リタイアが目前に迫った段階で慌てて準備を始めるのではなく、計画的に進めることが大切です。 ファイナンシャルアドバイザーの筆者も、ライフプランに関するご相談を受けることが多いのですが、最近はNISA制度を活用して老後資金を準備したいという声が増えてきています。 NISAは、投資で得た売却益などが非課税になるという大きなメリットがあります。一方で投資信託等を用いた資産運用は、円預金と異なり、元本保証がない点には注意が必要です。 まずは、どのような金融商品があるのか、自分のライフプランを達成するために最適な方法は何かを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」 ・日本銀行情報サービス局「生活意識に関するアンケート調査（第99回＜2024年9月調査＞）」
神田 翔平
