「認知症」行方不明者1.9万人で過去最多…GPS・アプリで早期発見の仕組み、各自治体の取り組みとは? 専門家が解説
◆GPS機器やアプリ利用で早期発見に 自治体によるレンタルも
ユージ:認知症で行方不明になってしまう方に対して、今、対策としてはどのようなことがおこなわれていますか? 塚越:早期発見ができたり、また安心して外出できるように後押しする取り組みがいろいろとおこなわれています。例えばアプリです。認知症の当事者が持ち歩くつえやリュックに、10桁のIDや電話番号を書いて貼る小さなステッカーがあります。このIDは無料のアプリ「みまもりあい」と連動していて、捜索を依頼する方が指定した500m~20kmまでの範囲で、ダウンロードしている地域の人たちに捜索依頼を出せます。 通知を受けた協力者は、スマホに表示される当事者の顔写真や特徴をもとに近所を見回り、発見した際は電話したり、IDを入力すると居場所などの情報が家族に伝わるというもの。 アプリの運営企業によれば、2017年4月に開始して以降、およそ200万件ダウンロードされているとのことです。2023年度の捜索依頼は4万5,075件に上っており、実際に協力者の連絡で保護されるケースもあるということです。ユーザーが増えれば増えるほど発見の可能性が高くなります。 他にも自治体がGPS機器を貸し出すケースもあります。群馬県前橋市では、ベルトポーチやコインケース、あるいは靴のなかに装着できるGPS機器を月額1,000円で貸し出しています。家族がコールセンターに問い合わせると場所を確認できます。8年前から始まった同サービスでは、これまでに計344台貸し出されており、7割以上が1時間以内に発見されたということです。 ユージ:靴のなかに入れるGPS機器は良いかもしれないですね! 塚越:さらにこの前橋市では、7桁の登録番号を書いたキーホルダーを無料で配布しており、行方不明者が発見されたときに番号と照合して人を特定する仕組みもあります。 また、福井県福井市では、登録した人にQRコードがついているシールを配布しており、行方不明のときなど発見した人がQRコードから家族に連絡するという仕組みを導入しています。QRコードのシールなどは、簡単で良いかなと思います。 ユージ:これだけ手軽で効果があるのは良いことだなと思います。