ソフトバンクグループ、米国内に約15兆円投資へ 孫正義会長がトランプ次期大統領と会談
ソフトバンクグループの孫正義会長は16日、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカ国内におよそ15兆円の投資を行うと発表しました。 アメリカ・トランプ次期大統領「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する大きな信頼の証だ」 ソフトバンクグループ孫正義会長「トランプ氏の勝利によって、米国経済への私の信頼は飛躍的に高まった」 トランプ次期大統領は16日、ソフトバンクグループの孫会長とフロリダ州の自宅で会談した後、共同で記者会見を行いました。孫会長は、アメリカに1000億ドル＝およそ15兆円の投資を行い少なくとも10万人の雇用を生み出すと表明しました。 その上で、2016年にトランプ氏と会談した際に500億ドルの投資を発表したことをふまえ、「アメリカ経済への信頼の度合いが2倍となったので投資も2倍になった」と説明しました。 一方、トランプ氏は今回の投資について「AI＝人工知能や新たな技術などがアメリカで成長していくことを確かなものにするだろう」と強調しました。
