個人株主、5000万人時代 「株式分布状況調査」で浮かび上がった特徴点
外国人、30％台キープ
もう一つ、見逃せない特徴は「外国法人等の株式保有比率は、プラス0.1ポイントの30.2％となった」こと。2017年10月、日経平均は約21年ぶりに2万2000円台に乗せたが、需給面でその原動力となったのが外国人投資家だ。 実際、同リポートには「10月だけで約2兆円の買い越しとなった」という。その後、海外投資家は5カ月連続で売り越しを記録したが、保有比率で30％台をキープし、東京株式市場での海外投資家の圧倒的な存在感はまったく揺らいでいない。 業種別で見たとき、海外投資家の保有比率が高くなったのは33業種中、16業種。保有比率がアップしたベスト8は、石油・石炭、その他製品、鉱業、金属製品、パルプ・紙、電気機器、倉庫・運輸関連業、ガラス・土石製品だ。このうち、保有比率で最も高いセクターは鉱業の42.2％。 反対に保有比率が減っている業種には海運業、食料品、水産・農林業、ゴム製品、不動産業などがある。全33業種中、保有比率が最も低いのは水産・農林業の13.3％だ。
海外投資家の保有比率がアップした銘柄
さて、ここで、ある特定の角度からスクリーングした、外国人投資家が保有している具体的な企業名を紹介したい。TOPIX500に採用されている3月期決算企業を対象に、マネックス証券が昨年9月末から今年3月末の間に外国人投資家の保有比率が3ポイント以上、アップした銘柄を調べたところ17銘柄が浮上。 アップ率が高い銘柄ではケーズホールディングス（8282）、JXTG（5020）、小野薬品（4528）、グリコ（2206）、ツムラ（4540）など。今後、折に触れ、マーケットで注目される可能性がある。 （解説：証券ジャーナリスト 駿河一平）
