石破が負けたのは裏金スクープのせいではない

　実験結果によれば、国民投票を実施しない正当化方法によって、キャメロンへの支持に与える影響が異なることがわかった。「EU諸国の反対」を理由とした場合、支持の減少は最も少なく、選挙戦略として捉えられた場合に支持が大きく低下することが確認された。この結果から、他の要因に責任を転嫁することで、支持率の減少をある程度軽減できることが示唆されている。 　つまり、石破首相がこれまでの発言や公約を守らなかった場合でも、適切な正当化を行えば支持率の減少を抑えられる可能性があることを示している。 　逆に論文では、EU関連の国民投票が選挙戦略として使われることが多い点にも注目し、選挙戦略に関わる約束は、後での撤回に対して支持率が激減するリスクが伴うことが強調されている。 　つまり、石破首相が選挙で負けたのは、選挙戦略として裏金議員に厳しくしたふりをしたのではないか、選挙に勝ちたいから掲げていた公約を撤回したのではないかと国民に思われたわけだ。 　あざとさは、国民に見透かされるというわけである。であるならば、選挙や自分の延命を超えて、国民負担の軽減、そして経済成長に本気で取り組むべきであり、徹底した歳出削減と減税を行うほかに、延命の道はないだろう。防衛増税は亡国の道だ。