トランプ電話会談は韓国の半分以下…人望ゼロすぎた石破首相「共産党レベルの責任感」亡国の防衛増税へまっしぐら
トランプ氏からもずいぶん軽い扱いを受けた
こうしたことは、外交政策にも影響を与えている。アジア版NATOを言い出しては引っ込めたり、日米地位協定の改定についても、持論を引っ込めた。引っ込めただけで、新しいことを言わないものだから、国民の目からも、世界からも石破外交が何をしたいのかがさっぱり見えてこないというわけである。 見えてこないので、大統領選挙に当選したトランプ氏からも、ずいぶん軽い扱いを受けたようだ。11月9日午前9時半から5分間電話会談をし、石破首相は「非常にフレンドリーな感じがした。言葉を飾ったりつくろったりするのではなく、本音で話ができる方だ」と感想を語ったが、通訳入れてたったの5分で何が話せたというのであろう。 ちなみに、産経の報道によれば、韓国大統領やフランス大統領とは長い時間のやりとりがあったようである。 ＜韓国の東亜日報は、同国国家安保室の発表として、尹氏とトランプ氏との間に「7日午前7時59分から約12分間、通話が行われた」と報じた。両氏は「早いうちに会おう」と合意したという＞ ＜仏紙パリジャンなどは、トランプ氏とマクロン氏が欧州首脳の中でいち早く6日夕に約12分間電話会談し、「非常によい25分間の対話」だったと報じた＞
本当につまらない電話会談
本当に、つまらない電話会談であったのだろう。「フレンドリーな感じ」を受けたというが、日米の軍事的、経済的協力関係からすれば、具体的にもう少し踏み込みができなかった。電話会談に際して、何も用意しなかったのだろう。 世界にはさまざまな政治研究があるが、その一つに「政治家が公約を撤回してもダメージを最小限にして支持を維持することは可能か」というものがある。 『少しの正当化は長い道のり』（エクセター大学、2020年）の論文では、2016年に行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票（ブレグジット）に焦点を当て、政治リーダーが公約を撤回する際に「観客費用」をどの程度負うのかを分析している。「観客費用」とは、リーダーが公約を撤回した際に、国内の支持を失う可能性を意味する。特に、どのような正当化の方法が観客費用を低減させるかを探るため、実証実験に基づいて分析が行われた。 イギリスの首相デービッド・キャメロン氏は、2015年の総選挙でEU離脱に関する国民投票を行うと約束したが、後にそれを取り下げる可能性があった。論文では、このような場合に支持を維持するための戦略的正当化の役割がどのようなものかを調べている。
