日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国
トランプ2.0が始動すれば、米中で関税の掛け合いとなるだろう。双方が経済的なダメージを負うが、中国の経済成長率はどうなるか。習近平政権は経済政策の重要性を理解しているようにはみえない
トランプ2.0が2025年に始動するが、ドナルド・トランプ次期米大統領はカナダ、フランス、イタリアの首脳と会談を行い、外交政策を既に開始した。トランプ氏がリーダーとなる米国としっかり向き合うことで、自らの国益を高める必要があることを先進各国は理解している。 【動画】世界がいよいよ「中国を見捨てる」？...デフレ習近平政権がとった「愚かすぎる対応」とは【アニメで解説】 G7の中で石破政権率いる日本は、現時点ではトランプ氏からほとんど相手にされていないようだ。トランプ次期大統領が米国の外交政策を変え、対中抑圧策が強化される中で、関税引き上げの対象になる経済大国・日本の国益を損なわない為に、政治リーダーの資質・能力が重要になる点は誰の目からみても明らかだろう。 11月28日のコラムでも述べたが、米欧先進国のリーダーの中でトランプ氏と特に懇意だった安倍晋三元首相が残したレガシーを活かし、自らが安倍氏の後継者であることを石破茂首相がアピールしながらトランプ政権に向き合わなければ、日本の国益は低下するだろう。 「自らのかつての言動」にこだわりが残っている為か首相のリーダーシップが見えない中で、石破政権では2025年の日本経済に期待するのは難しいだろう。 また、トランプ政権の関税引き上げの最大のターゲットは、覇権国のライバルとみなす中国であり、米国の政策変更の影響を最も受けるのは同国だろう。2018～19年同様に、米政府の関税引き上げに対して、同様の規模で米国からの輸入品に関税を課す政策対応を中国は行うだろう。 関税の掛け合いは、それぞれの企業の貿易・投資活動に制約をもたらし、双方が経済的なダメージを負う。焦点は、この負の影響をオフセットする、マクロ安定化政策が同時に繰り出されるか否かで、それによって2025年の米中それぞれの経済成長率が大きく変わる。
中国経済の分析は難しいが、金融政策の「変更」発表をどう捉えるか
米国では、財務長官に就任する見通しのスコット・ベッセント氏が、GDP成長率3％を実現しつつ、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減、日量300万バレル相当の原油増産、という3本の矢を掲げながら政策対応を行う。 3％の経済成長を実現するには、適切な金融財政政策も当然ながら必要になるので、関税引き上げと同時に減税政策などで成長が下支えされるだろう。ヘッジファンドを経営する同氏は、適切な経済安定化政策を理解していると判断される。 一方で、中国当局はどう対応するのか。12月9日に、習近平国家主席をトップとする中央政治局が来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると報じられた。これまでは「穏健な」金融政策としていたが、スタンスが変わったと伝えられている。また、国営新華社通信によると、指導部は財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めた、とのことである。 2017年から米中関係が冷え込み、更にコロナ禍の混乱を経て中国がより内向きになったこともあり、中国経済の実像を知ることは年々難しくなっている。金融市場における中国への期待が低下する中、筆者自身も中国経済の動向を観察する機会が減り、解像度が高い分析は正直難しい。 このため、先の報道が伝える共産党指導部のメッセージが、実効性がある政策発動を意味するのか、筆者には判断がつかない。2022年から習近平体制がより強固になったようにみえるが、コロナ禍からの正常化が進む中で、当局が公表する同国の経済成長率は5％前後を保っている。 経済成長は安定しているようにみえるが、同国のインフレ率停滞はかなり顕著である。エネルギー、食料品を除いたコアベースの消費者物価は2023年から概ね1％以下で推移している。 消費者物価指数の測定バイアスを踏まえると、物価下落つまりデフレに陥っている。実際に、名目GDPと実質GDPの差から算出される、GDPデフレーターは2023年半ばからマイナスとなっており、2012年までの日本経済と同様に「名目逆転」が定着しつつある。
