“女性初の総理”は生まれるか（左・時事通信フォト、右・共同通信社）

「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と、岸田文雄・首相が突然の不出馬宣言したことで、急転直下幕を開けた自民党総裁選。かつてない数の候補者の中で、期待が高まるのは“女性初の総理”が生まれるかどうかだ。 【写真】メルケル前首相、アーダーン前首相や各国で選出された女性の候補者など

「今回の総裁選は自民党が本当に変わるか、変えられるのは誰かが問われる選挙」「自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」 　9月6日、小泉進次郎元環境相（43才）が力強く語り、出馬を表明したことで3年ぶりの総裁選はさらに熱を帯び始めた。“大本命”と目される進次郎氏のほか、候補者に名乗りを上げたのは、小林鷹之前経済安全保障担当相（49才）、石破茂元幹事長（67才）、河野太郎デジタル担当相（61才）、林芳正官房長官（63才）、茂木敏充幹事長（68才）、高市早苗経済安全保障担当相（63才）、加藤勝信元官房長官（68才）、上川陽子外相（71才）で、史上最多の戦いとなる。 “総裁選常蓮”もいれば、“新参者”もいるなか、注目されているのが女性候補者たちの動向だ。2021年に行われた総裁選では、高市氏、野田聖子元総務相（64才）が出馬した。元自民党政務調査会調査役で政治評論家の田村重信さんが一連の動きについて解説する。 「背景には派閥が解散されたことがあります。これまでの総裁選は派閥をベースに展開され、各派閥から出られる候補者は1人と相場が決まっていた。派閥で汗をかくことで総理総裁を目指してきたわけです。が、その派閥がなくなったことで、当選の可能性が低くても総裁選に出て自分の政策を訴えられるという変化が表れました。女性議員も当たり前のように、総理総裁を目指せる形になってきたということです。加えて国民からの、“女性ならではの政治”への期待感を受け、女性候補の推薦人をやろうという議員も出ています」

女性に必要な政策がなされていない

　田村さんが指摘する通り、世論からも「女性総理」を望む声は小さくない。フリーアナウンサーでジャーナリストの長野智子さんも“女性の台頭”に期待する。 「政府は少子化問題や女性活躍について、それこそ一丁目一番地と掲げながら、女性が共感できる政策が何ひとつまったく進んでいない。ジェンダーギャップ指数は発表されるたびに日本は低位でくすぶっています。国会などで取材していても女性政策が的を射ていないのは、やはり女性議員が少ないからなんですね。衆議院に至っては女性比率が1割ですから。やはり当事者しかわからないことが、理解されていないと思うんです。 　経済が停滞し、人口がどんどん減少して、労働力としての女性が必要だという時代にあって、その女性に必要な政策がなされていないという状況はこの国の根幹にかかわる問題です。いま、女性の総理が誕生すれば政策の優先順位も変わってくるでしょうし、閉塞感のある時代が長く続いたこの国を転換するチャンスにもなると思います」 　性別役割分担の無意識の思い込みについて考えるきっかけにしてほしいと、日本には存在しない女性総理をテーマにした絵本『はんなちゃんそうり』（三恵社）を執筆した国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が続ける。 「少子化と女性の生き方・働き方をリンクさせる政治家は多いですが、そろそろその時代錯誤な認識は改めていただかねばなりません。先日、政府が東京23区に在住・通勤する女性が“移住婚”をしたら60万円支給するとした政策が炎上、撤回されましたが、自民党少子化対策調査会からも“Uターン結婚したら奨学金を3分の1免除。第1子出産で3分の2免除。第2子出産で全額免除”とした提言が出されています。 　唖然とします。いまや学生の2人に1人が奨学金を借りており、それらが結婚や出産を躊躇する理由になっているので対策が必要だとする問いの立て方は合っているのに、着地がことごとく浮世離れしてしまう。これを解消できるリーダーが必要です」