政府、水産業界へ救済検討 処理水巡る中国措置に対応
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのに対し、日本政府は25日、日本の水産関係者へ救済措置を講じる検討に入った。中国への2022年の水産物輸出額は約1600億円に上り、停止が長期化すれば水産関係者が深刻な影響を受けると判断した。一方、中国当局は食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国で日本食品への風当たりが厳しくなりそうだ。 中国、日本産水産物の販売禁止 輸入停止に続き
東京電力は、24日に周辺10カ所で採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は全地点で機器が検出できる下限値を下回っていたと発表した。
