先月15日、国会環境労働委員会による国政監査に出席していじめ問題を訴えたハニさん（国会写真記者団）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は20日、ガールズグループ、NewJeans（ニュージーンズ）のハニさんが所属事務所ADOR（アドア）の親会社であるHYBE（ハイブ）の関係者からいじめに遭ったと訴えた問題について「勤労基準法上の労働者と見なすのは難しい」とし、職場でのいじめには当たらないとの結論を出したと明らかにした。 　同部によると、ソウル地方雇用労働庁ソウル西部支庁はNewJeansのファンらが、ハニさんが職場でいじめに遭ったとして雇用労働部に出した真相解明要望に対してこのような判断を示した。 　ハニさんは9月に動画投稿サイト「ユーチューブ」で行ったライブ配信で、HYBE社屋の廊下で他の芸能人とマネジャーにあいさつしたが、そのマネジャーが芸能人に「無視しろ」と言ったと主張した。　　 　この問題を調査した西部支庁は、「ハニさんが締結したマネジメント契約の内容と性質上、使用・従属関係において賃金を目的として勤労を提供する勤労基準法上の労働者に該当すると見なすのは難しい」と説明。その理由として「互いに対等な契約当事者の地位で各自の契約上の義務を履行する関係に過ぎず、会社側の指揮・監督があったとみるのは難しい点」を挙げた。 　これに加え▼一般の従業員に適用される就業規則などの制度やシステムが適用されない点▼一定の勤務時間や勤務場所が決まっておらず、出退勤時間を決めることができない点▼芸能活動に必要な費用などを会社とハニさんが共同で負担した点――なども理由として提示した。 　韓国ではこれまでも、芸能人は職場内でのいじめを禁じる内容が明示された勤労基準法の適用を受ける労働者ではないとの見方が優勢だった。 　政府も2010年、芸能人は労働者ではなく芸能事務所と専属契約を結んで活動する「例外対象者」だとする判断を示したことがある。