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　大阪・夢洲での開業を見込むカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの工事をめぐり、市民団体は１１日、液状化対策の工事業者が随意契約で決まったことは違法だ、などとして住民監査請求しました。 　大阪でのＩＲをめぐっては、２０２３年９月に大阪府・市とＩＲ事業者が、開業に向けた本格的な協定を結びました。 　夢洲にある開業予定地は万博会場の隣接地で、現在は事業者による液状化対策の工事が去年１２月から進んでいて、工事費用約２５５億円を大阪市が負担しています。 　この工事に対し市民団体は１１日、この工事は実質的には公共事業であり、一般競争入札をせず随意契約で工事業者を決めたことは違法だ、などとしてＩＲ事業者との協定や契約の解除を求める住民監査請求をしました。 　また、市有地であるＩＲ用地を事業者に無償で貸し出していることについて「液状化対策の工事中でも賃料を取ることはできたはず」と主張し、市に財政的な損害を与えていると訴えています。