日銀が年内に「再利上げ」する可能性が十分に出てきた
日銀の利上げをきっかけに足元では急速に円高が進行（写真：ブルームバーグ）
7月31日、日銀は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度にまで引き上げ、同時に国債購入額を徐々に減らして2026年初頭に今の約半分ほどの月3兆円規模にする計画を発表した。 国債購入額の減額計画はほぼ事前の予想通りだったが、利上げについては事前の予想が割れており、必ずしも十分に織り込まれていたわけではなかった。採決にあたって2人の政策委員が利上げに反対票を投じたこともあり、今回の政策変更は、日銀としては異例ながら、かなり“前のめり”といえるものだったのではないだろうか。 その背景の1つとして、円安阻止が強く意識されたことは間違いないだろう。総裁会見でも円安による物価への波及リスクが政策判断の理由の1つになったとしていたが、それを除くと利上げを急がなければならない理由はとくに見当たらない。
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田渕 直也
