元日の能登半島地震で発生した液状化現象の被害対策について、具体的な工法を決めようと、氷見市はきょう検討委員会を開きました。さらにデータを分析する必要があるなどとして、決定は次回に持ち越しました。 能登半島地震の影響で氷見市では、県内で最も多い6600棟余りの住宅に被害が出たほか、北大町など7つの地区であわせておよそ70ヘクタールに液状化現象の被害が出ました。 道路や公園、それに宅地での被害を一体的に抑えるため、市は、モデルとなるエリアを1か所決めて対策工法を実施し、その後対象を広げていく考えです。 きょうの会合では、地下水位を下げる方法が現実的としながらも、根拠となる数値がなく判断できないとして、結論は12月下旬に予定する次回の会合に持ち越すことになりました。 林正之氷見市長「任期中に決めてほしいと思ったが、いろいろな意見を聞くうちに、それもそうだと思った。なんとか次回の会合で決めてほしい」