今年は42の企業・団体が協賛

世界の食料問題を考える日として国連が定める「世界食料デー」（10月16日）を記念した「おにぎりアクション」が、10月3日から11月16日まで実施されている。SNSでの関連投稿数に準じて開発途上国の子どもたちへ給食を届けるプロジェクトで、10年目の今年は最大125万食の提供を目指す。 本プロジェクトを主催するNPO法人「TABLE FOR TWO International」（TFT）は、先進国と開発途上国との食の不均衡解消を目的に、2007年に設立された。15年に始めた「おにぎりアクション」は、消費者がSNSに「おにぎり」にまつわる写真を投稿すると、1投稿につき給食5食分相当の100円を協賛企業が寄付し、TFTを通じてアフリカ・アジアの途上国へ学校給食を届けるというもの。累計で186万枚が投稿され、1017万食を届けてきた。 今年は42の企業・団体が協賛。オイシックス・ラ・大地はTFTへの寄付つき新米を販売し、ニッスイは「大きな大きな焼きおにぎり」のキャラクター「やき おにお」の関連キャンペーンを実施する。ニコニコのりは海苔を巻いたおにぎり写真のコンテストを開催して、キャンペーンを盛り上げる。 土井暁子TFT事務局長は開催にあたり「アフリカでは5人に1人が飢餓状態にあり、世界平均の約2倍。東アフリカはさらに厳しく3倍といわれる。給食は就学率と出席率の向上につながり、経済効果も期待できる。SDGsの目標2『飢餓をゼロに』の達成へ、一歩でも近づきたい」と述べた。 今年は東京ドームシティなどで第10回記念イベントを開催するほか、「次世代を巻き込む」をテーマに複数の学校とも取り組みを行い、次の10年に向けた歩みを進める。