「フードドライブ実施に関する合意書」を締結し、店舗に配置する「回収ボックス」を持つセブン-イレブン・ジャパン・オペレーション本部埼玉ゾーン朝霞地区ディストリクトマネジャー金栄泰史さん（左から2人目）と志木市の香川武文市長（左から3人目）＝志木市役所（志木市提供）

　生活困窮者や子ども食堂などに食品を提供するフードバンク事業に取り組んでいる埼玉県志木市は、「セブン-イレブン・ジャパン」とフードドライブの実施に関する合意書を締結した。市内の同社加盟のコンビニ店に回収ボックスを設置し、来店する客から提供された食品を市が回収、生活困窮者の支援に活用する。 セブン店員、女性客の買い物をストップさせる…店内で異変、なぜ購入したいのか質問　直感で詐欺阻止、なんと4回目

　同様趣旨の目的で同市内にはコンビニ店「フアミリーマート」とスーパー「カスミ」、コープ「みらい幸町店」などで食品の回収ボックスが設置されている。県内の自治体でセブン-イレブンと同様の合意書を交わしているのはさいたま市に次いで2例目。 　合意によると、地域福祉の推進やフードロス削減を目的に、市と覚書を交わした加盟店舗に回収ボックスを設置し、来店客から食品提供を受ける。市は毎月1回（月末）、ボックスの食品を回収。生活困窮世帯をはじめ市社会福祉協議会や子ども食堂などに提供する。 　ボックスに投入できる食品は米をはじめレトルト食品やインスタントラーメン、乾麺、缶詰、お菓子、災害用備蓄品など。いずれも常温保存が可能で未開封の消費期限2カ月以上のもの。 　市は2019年、同社と包括連携協定を締結。これを前提に市が23年10月、同社にフードドライブの実施を打診し、両者で協議を続けていた。市共生社会推進課は「ボックスが人の目に触れることで地域の共生社会の意識の高まりにつながる」と事業の効果に期待を寄せている。