トランプ次期大統領が就任後すぐに気候変動協約から再脱退すると明らかにした中で、ＪＰモルガンなど米国の主要銀行６社が気候変動対応に向けた国際銀行グループから脱退した。 ブルームバーグなどによると、資産基準で米国最大の銀行であるＪＰモルガンは７日に電子メールを通じて「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」から脱退すると明らかにした。 ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカの大型銀行５社がＮＺＢＡから脱退した。ＮＺＢＡは２０２１年に国連の主導で発足した。２０５０年までに温室効果ガス純排出量をゼロにする「ネットゼロ」を目標にする世界的銀行グループだ。現在世界の１４０社ほどの銀行が参加している。ホームページによると韓国からは国民銀行と新韓銀行など都市銀行７社が参加している。 ブルームバーグは今回の脱退が第２次トランプ政権発足を控えて高まる政治的圧力から身を守るためのものと伝えた。実際に米国企業は第２次トランプ政権発足直前にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）プログラムなどから大挙離脱している。「気候変動は詐欺」と主張するトランプ氏の顔色をうかがったものだ。 トランプ氏は第１次政権の時も気候変動対応に向け炭素排出量を減らそうというパリ気候協定が「米国経済を害する」として大統領の職権で協定から離脱した。その後バイデン大統領は就任初日の２０２１年１月２０日にパリ気候協定に再加入するという大統領令に署名した。再就任するトランプ氏が就任初日に気候協定から再離脱する可能性は大きい。 日本の場合、三菱ＵＦＪ、野村ホールディングスなどがＮＺＢＡに加入している。日本経済新聞は「（日本の銀行で）現時点で具体的に脱退を検討する動きはない」としながらも、「米銀が抜けたネットワークに入っている意味はあるのか」と疑問視する声が上がっていると伝えた。ある大手銀行の幹部は同紙に「年始から頭を悩ませている」と打ち明けた。