双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦が2月14日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。国会で審議が始まった所得税と住民税の定額減税について解説した。

6月減税にこだわっているのは、「6月解散」を狙っているため　～東京都知事選とのダブル選挙にすれば経費も浮く

衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝2024年2月9日午後、国会・衆院第1委員室（春名中撮影）　写真提供：産経新聞社

所得税と住民税の定額減税をめぐる国会審議が2月13日、衆議院本会議で始まった。岸田総理が2023年10月に物価高対策の目玉として打ち出し、6月から1人当たり合計4万円が減税される。 飯田）新年度の税制改正法案です。 吉崎）1人当たり4万円で1回だけですので、どの程度、ありがたみがあるのでしょうか。一方では事務手続きが大変らしいのですよね。企業としては1回限りのために給与システムをいじらなければならない。しかも、そのうち1万円は住民税なのですよね。 飯田）そうですね。 吉崎）所得税3万円と住民税1万円が別のシステムになっている。こんなことをするくらいなら当初言われた通り、給付金にしておけばよっぽど楽だったし、いまごろ皆さんの手元に渡っていたわけです。なぜ6月まで待っているかと言うと、減税にこだわったからですが、では何のために6月減税にこだわったのかと言うと、やはり6月解散を狙っているからではないでしょうか。 飯田）タイミング的にはぴたりと合う。 吉崎）通常国会の会期末に解散すると、ちょうど7月7日に東京都知事選がありますよね。東京は大きいですから、ダブル選挙の形にすれば経費的にもいい。ただ、どうなのでしょうね。

1人当たり4万円の定額減税　～「定額」というその場限りの減税

飯田）市区町村の事務が相当大変になると指摘されています。 吉崎）だから4万円の定額減税は筋悪なのです。給与でも定率であれば嬉しいですが、定額だといかにもその場限りという感じで、どうなのでしょうか。褒められない手口かなと思います。 飯田）よくボーナス等の一時金で払われると「消費に回らない」と言われますが、経済全体への効果も薄くなりますか？ 吉崎）そうだと思います。「経済成長の果実を国民に還元する」と言っていますが、実はそれほど余裕はないわけです。実質成長は大したことがないけれど、名目が伸びているので、見かけ上は政府の歳入が伸びている。ただ、政府の歳入が伸びるということは、歳出も伸びるわけです。そんなに大盤振る舞いできるわけではありません。「入り口のところから、かなり難しい議論をしているな」と思います。