廣瀬 陽子

無風選挙で5選を決めたロシアのプーチン大統領。筆者は、危険な候補者の排除や、当局によるさまざまな手法での投票「操作」を経て、大統領が戦争継続に反対する「異論」を封じ込めたと指摘する。（文中一部敬称略）

ロシア大統領選を終え、モスクワの選挙対策本部で記者会見するプーチン大統領＝2024年3月18日（AFP＝時事）

世界で多くの重要選挙が行われ、「選挙イヤー」といわれる2024年、ロシアでも3月15～17日に大統領選挙が行われた。完全な無風選挙であり、ウラジーミル・プーチン大統領が得票率88.48%で勝利し、再選を決めた。

大統領と戦争への「信任確認」が命題

まず、注目点を整理する。この選挙は、2008～12年の一時期を除き（当時、憲法規定では大統領任期は4年、2期までとされていたため、当該期間はドミトリ・メドヴェージェフが大統領を、プーチンが首相を務めるタンデム政権となった）、2000年から大統領を4期務めてきたプーチンが通算5選を目指すものであった。 また、新しいポイントを2点指摘できる。第1に、22年にロシアが一方的に併合を宣言しているウクライナ東部・南部4州（ドネツク、ルハンシク、サポリージェ、ヘルソン）では初の大統領選となった。第2に、大統領の任期を6年、2期までとした20年の憲法改正後、初の大統領選となった。その憲法改正時点で、それまでの大統領経験者と現職の大統領就任歴はリセットされることになったため、プーチンも合法的に立候補ができたが、そもそも任期の2年延長も就任歴のリセットもまさにプーチンの大統領任期をより長く確実にするという目的ありきのものであり、そのシステム自体が茶番である。 そして、この選挙はプーチン政治への、そして22年から継続しているウクライナ戦争への国民の信任を問うものでもあった。信任を確認するためには、プーチンはこれまでより「より多くの」得票を、高い投票率のもとに獲得する必要があった。具体的には、18年の前回選挙では投票率67.50%、プーチンの得票率が77.53%であったため、24年の選挙では最低でも投票率70％以上、プーチンの得票は80％であることが求められ、その達成のためにいくつかの操作が行われた。