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次回の年金支給が6月14日に予定されています。 年金は2ヶ月分が偶数月にまとめて支給されますが「なんだか金額が少ない」と感じている人もいるのではないでしょうか。 【写真6枚】年金から引かれる4つのお金を一覧表でチェック。額面15万円なら手取りはいくら？元公務員がわかりやすく解説 実は、年金には税金がかかります。現役の頃よりも収入が下がる老後。 それでも続く税負担は、家計にとっては厳しいものでしょう。 しかし、納税は全国民の義務です。老後生活がスタートしたとしても、税金を納める必要があります。 この記事では、年金にかかる税金について解説します。 年金と税金・社会保険料の関連性や年金の手取り額を中心に、詳しく見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金のしくみ

日本の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料を高齢者世代へ給付する「世代間の支え合い」で成り立っています。 また、国民全員が年金保険に加入する「国民皆年金」も特徴です。 日本の公的年金は、以下のとおり国民年金と厚生年金の2階建て構造です。 1階部分の国民年金は日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。 会社員や公務員などの第2号被保険者は、2階部分にあたる厚生年金にも加入します。 3階部分は企業年金や個人年金などがあり、年金の上乗せが可能です。 年金は高齢者の生活財源として、重要な役割を果たしています。

年金から天引きされるお金一覧

年金からは、税金や社会保険料が天引きされる場合があります。 天引きとなるのは、以下のような税金や保険料です。 　・所得税 　・住民税 　・国民健康保険料 　・後期高齢者医療保険料 　・介護保険料 年金からの税金、社会保険料の天引きは、年金の受給額や受給理由、年齢などによって決まります。 所得税のみ源泉徴収で、住民税や社会保険料は特別徴収です。 ●年金の源泉徴収額 年金から源泉徴収される金額は、以下の計算式で求めます。 　・源泉徴収税額=（年金支給額-社会保険料-各種控除額）×5.105％ ※各種控除額については、記事内の画像参照 源泉徴収税額は、支給された金額から社会保険料や控除額を引いた額に5.105％を掛けて算出します。 年金受給額が65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は158万円以下であれば、源泉徴収はされません。