１１月２２日、総務省によると、１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．８となり、前年同月比２．３％上昇した。写真は１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Tetsushi Kajimoto ［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１０８．８と前年同月比２．３％上昇した。伸び率は２カ月連続で鈍化した。 政府による電気・ガス代補助が０．２６ポイント下押ししたが、物価の基調は変わってないと総務省幹部は説明している。ロイターがまとめた民間予測はプラス２．２％だった。 より広義の物価総合指数は前年比２．３％上昇した。物価の基調を見る上でより重視され、欧米のコア指数に近いとされる生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も同２．３％上昇した。 １０月はコメ類全般の価格が５８．９％上昇し、比較可能な１９７１年１月以降で最大の伸びとなったが、総務省幹部によると物価全体への影響は軽微だった。 ＜日銀の目標超えて推移＞ １０月のコア指数の伸び率は前月の２．４％から鈍化し、８月に直近ピークの２．８％を付けた後、２カ月連続で減速している。 為替の円安やウクライナ情勢によるエネルギー、食料品など一次産品の輸入物価高騰もあり、コア指数は２０２２年４月以降、日銀の２％物価目標を超えて推移している。 消費者物価指数は、日銀が金融政策を決める上で重視する経済指標の１つ。植田和男総裁は２１日の講演で、次回１２月の会合までの１か月間に公表される経済指標の内容を見極めた上で政策を判断していくとの方針を示した。 市場では、１２月追加利上げを予想する向きも根強くあるが、為替市場で急激な円安が進まない限り、日銀は来年にかけてゆっくり利上げできるとの声も聞かれる。 「政府の補助金再開にもかかわらずコアＣＰＩは２％台を維持しており、このことは来年度を通じて２％インフレが維持されることを示唆している」と、みずほ証券チーフエコノミストの小林俊介氏は指摘する。 「内生的なインフレが定着するまで、日銀は時間をかけて利上げできる環境が整った。追加利上げを急ぐ必要はない」と話している。ただ例外は為替とし、ドル円が１６０円に迫るようなら即時の追加利上げもある得るとみている。