英政府は、技術分野で高技能の外国人労働者を削減することを検討している。技術系企業が外国の人材に依存している現状を問題視し、６日に政府諮問機関である移民諮問委員会（ＭＡＣ）に調査を要請した。 　調査の対象となるのは、外国人労働者への依存度で上位10位に入る、情報技術（ＩＴ）・電気通信およびエンジニアリング業界。クーパー内相は、これらの業界において、人手不足が深刻な職種や、不足の原因に加え、現行の高技能就労ビザ（査証）制度の影響や改善点を探るよう求めている。ＭＡＣは９カ月以内に報告書を提出する。 　クーパー氏は「外国人の採用が多い現状は、長期にわたる技能不足といった国内労働市場の弱点を反映している」と指摘。「現行制度は国益に反する」と批判し、「移民政策と技能政策を連携させ、より公正で一貫性のある労働市場対策を打ち出す」と強調した。 　フィナンシャル・タイムズによると、テクノロジー産業は高技能就労ビザの発給件数の約６分の１を占める。エンジニアリング業界の発給件数は比較的少ないが、企業は国内での人材確保に苦慮している。 　クーパー内相は今後、他の業界についてもＭＡＣに同様の調査を依頼する方針を示している。［労務］