高すぎるガソリンに「トリガー条項」いよいよ凍結解除へ⁉ 自民・公明・国民民主が協議を開始……〈多事走論〉from Nom
補助金6.2兆円を支払っても税収1.5兆円の手放さない……？
11月24日、各メディアでガソリン税の「トリガー条項」に関する報道がありました。そもそも50年近く前の「当分の間税率」なんていうふざけた名前のガソリン税に対し、さらに消費税を乗せるという意味のわからない状況が続いていますが、これらについて本当にまじめに協議するつもりがあるのでしょうか──。 ホンダ新型「CB350」登場!! さらにクラシカルな雰囲気になって、日本ではGB350Cへ転生か【海外】
本来なら特例税率を停止する「トリガー条項」が発効する条件になっているが……
岸田内閣の、というよりも岸田首相の迷走が止まらないなか、これまでかたくなに拒絶してきたガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を自民・公明・国民の3党で協議をすることになったと、24日に各メディアが報道しました。 昨今のガソリン価格の高騰を受けて、政府は石油元売り会社に補助金（資源エネルギー庁のウェブサイトによると、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットル当たり5円を上限として支給。期間は来年4月末まで）としていますが、みなさんもよくご存じのようにガソリン価格は高止まりのままで、資源エネルギー庁発表の11月20日現在の全国平均値は174円と170円台を行ったり来たり。補助金の効果を疑うような価格になっています。 そこで、以前からトリガー条項の凍結解除を要求している国民民主党が2023年度補正予算案に賛成したために、その引き換えのように政府与党が拒否し続けていたトリガー条項の凍結解除に向けた協議に応じたというものとのことです。 あらためてこのトリガー条項について触れておきますが、ガソリン価格はガソリン本体の価格に53.8円/Lの税金が加えられていますが、本来の税金である28.7円/Lに1974年から道路整備計画の財源不足に対応するための暫定措置として25.1円Lの「当分の間税率」が加算されてこの金額になっています。 そして、2010年にはこの特別措置法を改正して、期限を定めずに当分の間、特例税率として53.8円/Lの税率を維持することと、レギュラーガソリンの3か月の平均小売価格が160円を超えた場合（現在はこの条件に当てはまります）は、特例税率の適用を停止する仕組み＝「トリガー条項」も設けられたのですが、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てることを理由として、現在はこのトリガー条項は凍結されています。
