欧州を震撼させる「中国発通販サイト」 ドイツではすでに約130万人利用も、ECサイトは“関税のがれ”にすぎないのか？
欧州におけるTemuの快進撃
中国発のショッピングモール型通販サイト「Temu」が欧州に上陸し、利用者を猛スピードで伸ばしている。ドイツでは、2023年4月のサービス開始にもかかわらず、2024年上半期でAmazon、eBay、Otto、Zalando、Kauflandに次いで第6位にランクインし、半年間で約130万人が利用した。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが「カスハラ客」の実態です！画像を見る！（6枚） 欧州連合（EU）全体では、毎月7500万人がTemuを利用しているとの調査結果もある。Temuの快進撃は、日本でも知られているところだろう。日本での参入は2023年７月だったにもかかわらず、2024年1月には利用者が1500万人を超え、今ではAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングに続きトップ4の一角をなしている。 他国のECサイトの売り上げが増加すればするほど、地元の商工業者とのあつれきが生じるのが世の常だ。欧州では、商品の ・品質 ・不当な廉価販売 ・ダークパターン が批判されている。ダークパターンとは、現在何百名が購入を検討している、あともう少しで在庫が切れる、個人情報の開示をせまる、解約を難しくするなど、ユーザーをだまし、判断を誤らせるインターフェースをいう。そして、欧州でより問題となっているのは 「関税のがれ」 である。
150ユーロ以下は非関税のルール
EU域内に商品を輸入する場合、150ユーロ（約2万5000円）以下は非関税というルールがある。ECサイトで150ユーロ以下の商品を購入すると、もちろん関税はかからない。 ただ一方で、ある欧州の業者が同じ商品を大量ロットで輸入した場合、関税を払うこととなり商品価格にも関税がのせられる。その結果、商品を輸入して販売する業者は価格で太刀打ちできなくなるのはいうまでもない。関税を回避したECサイトの廉売が、不当ではないかと不満を抱くのも自然な流れだろう。 もうひとつ疑いの目がかけられているのが、 ・過小申告 ・意図的な分割による租税回避 だ。商品価格は、書類ベースであり、そこに150ユーロ以下の価格が記載されていれば関税がかからない。税関職員が開封して調べると、50ユーロと記載されていた商品が1000ユーロを超えていたこともあったそうだ。 悪質な例では、製品を分割して150ユーロ以下で欧州に送り、現地で組み立てて丸々関税を回避している。EU委員会の調査では、2023年 「約20億個」 の過少申告があったという。また、150ユーロ以下の輸入小包のうち65%が過少申告されているのではないかとみられている。 とはいえ、ECサイトの日常化によって、今や輸入小包が膨大な数になっている。欧州最大の航空貨物センターであるベルギーのリエージュ空港には、中国から日々100万個以上の輸入小包が届いているのだ。これだけの小包の数をわずかな税関職員でチェックするのは不可能といっていい。つまり、申告ベースで処理するしかないのだ。 ちなみに、日本で国内に拠点のない海外のECサイトで買い物をすると消費税および関税の対象となるが、課税免除のルールがある。課税価格が1万円以下の場合、つまり商品価格にして1万6666円未満の場合は免除される。ただし、革製のカバンなど関税を免除されない物品もある。
