写真：LIMO [リーモ]

老後について考えた時に、多くの人は「年金を収入源の柱」として老後生活をイメージするかと思います。 【写真4枚】シニア世代の「平均貯蓄額」・「年金受給額」はいくら？ とはいえ、現代の日本では年金だけで生活費をまかなうことは難しく、実際に総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身・夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のようになっています。 【65歳以上の単身無職世帯の家計収入】 　・可処分所得（手取り収入）:11万4663円 　・消費支出:14万5430円 　・不足分:3万768円 【65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収入】 　・可処分所得（手取り収入）:21万3042円 　・消費支出:25万959円 　・不足分:3万7916円 単身世帯・夫婦世帯ともに、年金を主とした収入源だけでは毎月約3万円～4万円の赤字となっており、年金以外の備えが必要であることがうかがえます。 では、65歳以上のシニア世代の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。 本記事では、シニア世代の平均貯蓄額・平均年金月額について詳しく紹介していきます。 「公的年金に関する世論調査」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【意外？】「全面的に公的年金に頼る」人は26.3%だけ

内閣府の「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」による、老後の生活設計の中での公的年金の位置づけの調査では、全面的に公的年金に頼ると回答した人は全体の26.3％のみでした。 半数以上の人が「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答しており、年金だけに頼らない資産の準備を進めている人が多いようです。 一方で、全体の約8割の人が「公的年金を中心とした生活」を考えており、国民年金や厚生年金は多くの人にとって老後の生活において重要な役割を果たしているとうかがえます。 ●老後に向けて準備をしたい「公的年金以外の資産」 内閣府の同調査による「老後に向け準備したい、またはした公的年金以外の資産」の調査では、67.6％の人が「預貯金」と回答しています。 次いで多かったのは「退職金や企業年金」が32.9％、「NISAと呼ばれる少額投資非課税制度」が20.9％となっており、現代では預貯金以外の老後資金の準備の選択肢が増えつつあります。 特に最近では国が後押しする「NISA」や「iDeCo」といった制度を活用した資産運用が注目を集めています。 とはいえ、約7割の人が依然として老後資金の準備として「預貯金」を選択しているのが現状です。 では、老後生活をスタートさせているシニア世代のリアルな貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか。 次章にて、65歳以上の貯蓄割合を見ていきましょう。