【auカブコム証券】は【マネックス証券】を逆転か！？

SBI証券と楽天証券の“２強”に次ぐ２番手グループは、ポイント還元率では２強を上回っている。特に、【マネックス証券】は、還元率と保有ポイント付与率の合計で頭ひとつ抜けているが、限度額引き上げ後は【auカブコム証券】が有利になるケースが出てきた。 というのも、【マネックス証券】の1.1％は、積立額５万円以下に適用され、５万円超～７万円以下では0.6％、７万円超～10万円以下では0.2%にダウンするからだ。【auカブコム証券】は10万円まで１％が適用される。 こうした条件を考慮すると、クレカ積立でもらえるポイントは、積立額６万2500円のときに【マネックス証券】と【auカブコム証券】が並ぶ。６万2500円未満は【マネックス証券】がおトク、６万2500円超なら【auカブコム証券】がおトク、というわけだ。なお、マネックスカードとau PAYカードは、年会費はあるものの、クレカ積立を含む年１回の利用で無料となるので実質年会費無料のカードとした。 また、【PayPay証券】は、還元率を0.7％としているが、ポイント付与対象は５万円までで、５万円を超える積立分については、ポイントはつかない。マネックス証券、auカブコム証券と比較すると、見劣りするのは否めない。 ◆証券会社の投資信託の収益は信託報酬の３分の１ ここで、保有ポイントの補足をしておきたい。【SBI証券】と【マネックス証券】の付与率が同じ0.0175%となっているのは偶然ではない。これが『eMAXIS Slim 全世界株式』の限界なのだ。 投資信託の信託報酬は保有残高に掛かるコストで、投資家が投資信託を保有する限り金融機関に支払う手数料である。一方の金融機関側からすると収益にあたる。オルカンの信託報酬は税抜だと0.0525%。これを、販売会社（＝証券会社）と運用会社、そして投資家の資金を預かる受託会社（＝信託銀行）の３つの金融機関が３等分して受け取るので、証券会社の〝取り分〟は0.0525%÷３＝0.0175%になる。 つまり、【SBI証券】と【マネックス証券】は、オルカンの売上げで得られる収益を、すべて保有ポイントとして投資家に差し出しているのだ。クレカ積立のポイント還元もあるので、サービスを続ける限り、オルカンは売れば売るほど赤字となる計算だ（それでもなぜサービスを続けるのかについては、過去記事の「出遅れたドコモは巻き返せるか…赤字覚悟でも欲しい『新NISA』口座 見えてきた各社のポイント戦略」を参照してほしい）。