アメリカで始まった、ツイッターで政治献金ができるサービス（安藤歩美撮影）

　米ツイッター社は、ツイッターの投稿を通じて選挙の候補者に対して、政治献金ができるようにするサービスを発表した。このしくみは、すでに民主党のヒラリー・クリントン氏などの2016年大統領選候補者に使用されている。2008年にオバマ大統領がSNSを駆使した選挙戦術で当選してから、アメリカの選挙ではネットで支持を集めることが重視されており、中でもネットを通じた少額個人献金が支持拡大の鍵とされている。もしツイッターによるネット献金が日本でも提供されれば、選挙はどう変わる可能性があるのだろうか。

「選挙運動に最も効果的な資金調達の方法」

　ツイッター社は9月15日、投稿を通じた政治献金のサービスをオンライン支払いサービスのスクエア社と共同で提供すると発表した。ツイッター社はこのサービスを「最も速く、最も簡単にネット献金を行う方法であり、選挙運動においてオンライン資金調達を行う、最も効果的な方法だ」と発表した。 　候補者がスクエア社のアカウントを作ると、支持者に献金を募るための独自のURLか$Cashtag（タグ）が与えられる。候補者や支持者がそのURLかタグを含んだ投稿をすると、自動的に「献金する」と書かれたリンクが投稿に大きく表示されるしくみだ。投稿のフォロワーは、リンク先で献金額とデビットカードの番号を入力すれば献金が完了する。アメリカ国民のみが献金でき、すでに民主党のヒラリー・クリントン氏や共和党のマイク・ハッカビー氏、ランド・ポール氏らの候補者が、このサービスを使って寄付を呼びかけている。

少額の個人献金が、オバマ氏当選の原動力に

　アメリカ大統領選挙において、インターネットの利用法を革命的に変えて当選したのが、2008年のバラク・オバマ氏だ。アフリカ系アメリカ人で上院議員1期目という知名度も資金力もない不利な状況から、SNSを活用して若者や無関心層まで取り込んで支持者の輪を広げてゆき、最終的には本命視されていたヒラリー・クリントン氏を破り民主党候補となり、本選でも共和党のジョン・マケイン氏を破り当選した。