ツイッターによる政治献金、日本での実現性は?
日本で導入されれば、ネット選挙の本格化なるか
日米の違いはどこにあるのか。日本では2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が解禁された。同年7月に行われた参議院議員選挙は「ネット選挙元年」と言われ、政党や候補者は、SNSなどのインターネットを用いた選挙戦を行った。 しかし、日本では政党も候補者もインターネットを告知媒体としてとらえるにとどまり、「ネットワーク作り」と「オンライン資金調達」といったSNSの特色を生かして現実の投票行動に結びつけようとする、アメリカのようなネット選挙運動はほとんど行われていない。参院選後「ネット選挙は票に結びつかない」という評価が政党やメディアで見られたが、アメリカの事例と比較すると、そもそもネット選挙を行っていないとすら言えるのが現状だ。 もしツイッターを通じたネット献金のしくみが日本でも導入されれば、日本でもSNSを活用した政治参加が身近になり、アメリカの「ネット選挙」のように政治的無関心層がより政治に関心を持つようになるかもしれない。 (中野宏一/THE EAST TIMES)