地方で「東京並みの報酬」「いい仕事」は増やせるのか 田舎にも「どんどん仕事が来る!」3大ポイントは?
これからは「規模は小さくてもいいから、若者や女性層が好むIT産業やサービス業」などに注目することが大きなポイントです。 ■「女性」を対象にした「テレワークのセミナー」を開く たとえば、石川県羽咋市では「女性に魅力あるまちづくり」を目標に掲げ、「女性を対象にテレワークのセミナー」を開きました。 テレワークを使って都会の仕事を得て地元で働くことができれば、女性層の流出を防ぐことができると考えたのです。
また、このセミナーの受講生を地元の企業に紹介して、地元の就業につなげるというアイデアもあがりました。 地元企業も人手不足に悩んでいますから、テレワークでの人材獲得ができれば、市民テレワーカーと地元事業者がWin-Winで結ばれます。 このように、「若者や女性層が好むような仕事」をもってくることで、若者や女性層の流出を減らすことにつながります。 【2】「テレワーク」なら、「東京の報酬と同程度の仕事」も可能
いままでは、人もモノも金も情報も、すべて「東京一極集中」が当たり前でした。人・モノ・金・情報は全国各地から一度東京に集められて、そこからシャワー効果で地方に振りまかれる。 それが日本の国づくりであり、基本的なありようだったのです。そのため、「東京の報酬と同等」ということが難しい環境でした。 しかし、「テレワーク」に注目するようになったことで、この環境も大きく変わりました。 ■テレワーカーの募集は「地方からの応募者」が多かった
イマクリエで「テレワーカー」を探して求人募集を行ったのですが、「テレワークができる人材はやはりパソコン環境が整った都市にいるだろう」と思い、東京と福岡で募集をかけたのです。 ところが、テレワークを求めて、たくさんの応募者が集まってきたのは、なんと熊本からだったのです。 募集したのはテレワークを使った営業とか事務といった職種だったのですが、そういう仕事を希望する人は地方にいるのだということが、私にとっても大発見でした。