海南省海口市で開催された第3回中国国際消費品博覧会（2023年4月15日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国商務部は、近づく第4回中国国際消費品博覧会（CICPE）で、中国の消費市場の勢いを受けて、国際的なブランドの多くが新しい製品を披露することを期待していると報告した。 　同博覧会は、海南省（Hainan）海口市（Haikou）で4月13日から18日まで行われる。 　海南省によると、このイベントは中国が消費の拡大を推し進める中で、今年に入ってから初めて開かれる重要な国際博覧会となる。 　国家統計局のデータによると、1月と2月の中国の消費財の小売売上総額は8兆1300億元（約170兆2552億円）に上り、前年同期比で5.5パーセントの増加を見せた。 　2月9日からは、59か国の市民がさまざまな目的で海南省へ30日間ビザなしで入国できるようになり、この措置が世界中の企業の博覧会への参加を促進している。 　今年の展示会の屋内展示スペースは12万8000平方メートルに達する見込みで、新しい消費形態、デジタル消費、環境に優しい消費などが注目される。 　59の国と地域から3000以上のブランドが参加し、84の国内外ブランドが初めて展示に参加する。 　主賓国としてアイルランドが迎えられ、英国、モンゴル、マレーシアは、初めて国別の展示グループとして製品を展示する。 　商務部の盛秋平（Sheng Qiuping）副部長は、北京市での記者会見で、「地理的、生態学的利点を活かして、メイン会場に加え、海口市や瓊海市（Qionghai）などの都市でセーリングやヨット、免税ショッピング、健康に焦点を当てた消費などを扱う三つの新しいサブ会場が初めて設けられた」と述べた。 　海南自由貿易港は、中国の開放を先導する役割を果たしている。 　2023年、海南省の輸出入の総額は前年比15.3パーセント増の2300億元（約4兆8166億円）に達し、3年連続で二桁の成長を実現した。地元政府によると、過去5年間で海南省への外国からの投資総額は過去30年間を超えた。 　海南省は、オフショア免税ショッピングを特色としている。現在、約15万種類の免税品が販売されており、過去6年間で免税品の売上は1800億元（約3兆7695億円）を超えたと地元政府は報じている。 　海南省の陳懐宇（Chen Huaiyu）副知事は、「海南省は今後、国際的な大企業を惹きつけ、新たな開放の高地となることを目指している」と記者会見で述べた。 　地域包括的経済連携協定（RCEP）に参加する11か国は今年、中国でのビジネス機会を求めて博覧会に参加する。この協定は2022年1月に発効し、地域の経済成長を促進している。 　2023年には、海南省とRCEP加盟国間の世界商品貿易の額が800億元（約1兆6753億円）を超え、2021年と比較して37.9パーセント増加した。 　ビジネス交流は、主に旅行、輸送、商業、保険サービスなどの分野に集中していると地元政府は述べている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。