「2024年問題なんて知らない」が3人に1人!! 神奈川県トラック協会が実施した意識調査が結構シビアな結果に……
「再配達の有料化」への理解では一般消費者の約3人に1人が「考えられない」
昨今、「2024年問題」やEコマースの急速拡大による運送件数の増加(および少ロッド化)への対応策として、再配達を削減するなど効率的な運送に向けた機運が高まっている。 意識調査では、運送関係者から「再配達の有料化」への理解を求める声があがるいっぽうで、一般消費者の約3人に1人が再配達の有料化について「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答し、ここでも運送関係者と一般消費者の意識にギャップがあることが明らかになった。 また、宅配の運送事業関係者からは「再配達を希望する方に対しては2回分の運賃として1000円以上は負担してほしい」「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」など、有料化やトラックドライバーの負担を軽減するための対応策を求める声が多くあがった。
運送関係者からは「運賃・送料の見直し」や「ドライバーの待遇改善」を求める声
いっぽう「2024年問題」や、その一因とも言えるトラックドライバー不足を解決するために必要だと思うことについて運送関係者に尋ねると「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す(71.2％)」「トラックドライバーの待遇を改善する(71.1％)」という回答が上位になった。 具体的には「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、これから先さらに人手不足になっていくと思う」「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」など、トラックドライバーの人手不足を懸念する声や荷主に改善を求める声が多く寄せられた。
運送関係者の「運ぶ以外の仕事」では、1日平均「2時間以上」の荷待ち時間も
「2024年問題」の課題のひとつとして、トラックドライバーの運送以外の附帯作業である「運ぶ以外の仕事」も問題視されている。 「運ぶ以外の仕事」には「手作業での積込み・取り降ろし」「荷物を定刻に届けるための長時間待機」などさまざまな労働があげられる。 中でも、指定された時間から積込み・取り降ろしをはじめるまでの「1日の平均荷待ち時間」に関しては、運送関係者の約15％が「2時間以上」と回答。また、トラックドライバーの「運ぶ以外の仕事」に関して、一般消費者は半数近くが認知していないことが明らかになっている。 これらのトラックドライバーの実態について、運送関係者からは「法改正によってトラックドライバーの労働時間に上限が課されているが、予定外の待機や商品の持ち帰りなど発荷主・着荷主都合により拘束時間が増えてしまっている」など、改善を求める声が多く寄せられた。 さらに「拘束時間の規制が厳しくなったことに伴い、1日に走行できる時間も限られるため、高速道路の利用は必須、高速料金の負担を発注者負担(荷主負担)にしてほしい」などの声も見受けられた。 物流課題解決への第一歩は、これまでトラックドライバーや運送事業者の負担となっていた当たり前のサービスは、実は当たり前ではないということを再認識することだろう。商習慣を見直し、荷主も一般消費者も意識や行動を変えることができれば課題解決に向かう糸口になるのではないだろうか。
