「今後この必要な追加の調査ということについてももちろん、必要な領域についてはやっていきたい」とかんぽ生命の植平社長

　かんぽ生命保険で顧客に不利益となる不適切販売が発覚した問題で、日本郵政グループは27日午後6時から都内で記者会見を開き、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の辞任を発表した。 【動画】かんぽ不適切販売問題　日本郵政グループ3社長が辞任会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「かんぽ不適切販売問題　日本郵政グループ3社長が辞任会見（2019年12月27日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

制約がなければ問題は起きなかったか

東洋経済新報社：東洋経済の高見と申します。2つ前の方の質問ともちょっと関連するんですけども、かんぽ生命の植平さんと日本郵便の横山さんに同じ質問をしたいと思います。先ほど植平さんは、商品供給を行う保険会社の立場で、限度額が付いてない商品を売りたかったというようにおっしゃってました。横山さんも手かせ足かせがあるというようなことをおっしゃっていまして、同じことを指してるんだと思うんですけども、もし限度額が付いてない商品を売っていたり、あるいは手かせ足かせといわれるような制約というのがなければ、あるいは少なければ今回のような問題っていうのは起きていなかったというふうに思われるのか、あるいはこれほど大きな問題にならなかったというふうに、どういうふうに思われますでしょうか。よろしくお願いします。 植平：当然われわれ、上場の企業でございますし、社内ではタブーの領域なくいろんな戦略論議を行います。われわれ、生命保険会社としてどういう方向感で商品を開発すればいいんだろう、どういう商品が今、市場では魅力的なんだろう、そういった議論を常にしております。そういう意味では現在、限度額が課せられているということ、それから商品ラインナップの数が大変少ないということ、この2つをもちまして、できうればどういう領域の商品を手中にして、限度額を引き上げをして、どういうマーケットにこれを販売していけばいいだろうということを常に議論をしております。