2023年に協定締結、すぐに中学生を派遣するスピード感

写真：東洋経済education × ICT

奈良県北東部に位置する宇陀市は、人口約2万7000人が暮らす山間の市だ。高齢化とともに人口減少が続いており、2014年に発表された「消滅可能性都市」にもリストアップされた。そんな宇陀市が今、北ヨーロッパにあるエストニア共和国との教育を軸とした交流で注目を集めている。いったいなぜパートナーにエストニアを選んだのか。交流による狙いは何なのか。この取り組みを主導するチームに取材した。 【写真を見る】宇陀市はクレボン・エストニアアントレプレナーシップ応用科学大学・Next innovation OÜとMOUを締結 奈良県宇陀市には「公民連携まちづくりプラットフォーム」というものがあり、多様な企業などの協力を広く求めている。 「財政も厳しく、自治体だけではスピード感を持って取り組むこともなかなか難しい。民間と連携し、宇陀市のためのさまざまな活動やサービスを生み出したいという思いがありました」 そう語るのは、同市市長公室の参事を務める甲賀晶子氏。公民連携担当とまちづくり推進担当を兼務している。 そのプラットフォームには「オーガニックビレッジの取組を起点とした農と食の活性化」「ウェルネスシティの推進」などいくつかのテーマがあるが、そのうちの「新たな学びの機会の創出」において、ある企業が「エストニアの教育に注目してはどうか。現地をよく知る別の企業を紹介できる」と意見を寄せてきた。その仲介で宇陀市とつながったのが、2018年にエストニアの首都タリンで創業したNext innovation社だった。同社からは共同創業者の一人であるKEY氏が中心となり、人々が宇陀市とエストニアを行き来するプロジェクトが行われている。 まず2023年7月に、エストニアのサーレマー市と教育を中心とした交流についてのMOU（国際交流協定の基本合意書）を締結。ほぼ同じタイミングで、宇陀市内の公立中学校に通う10人の生徒が、サーレマー市で7泊10日間の短期留学を経験した。事前に日本での研修を行ったが、それは子どもたちにとっては意外なものだったかもしれない。 「この交流は、エストニアと連携してアントレプレナーシップ教育を行うという、日本で初めての取り組みです。事前研修も『エストニアについて知ろう』といったものではなく、起業家精神につながるような、自分で考える力をつけるための内容を考えました」（KEY氏） 課題となったのは「現地で質問してみたいこと」や「今の宇陀市について思うこと」「もし市長になったら、どうやって住みよい街にするか」などを自分の言葉で考えること。甲賀氏は「日本の子どもたちはとてもシャイですよね。まして宇陀市のような小さな町には、とくにシャイな子が多いかもしれません」と笑うが、事前研修ではなかなか活発な議論が生まれず、手を挙げることもためらう子どもが多かったという。しかしエストニアからの帰国後、10人の子どもたちは別人のように積極的になっていた。