国連本部

　生物多様性を守るために自然環境が保全されている地域は、世界の陸地の１７・６％、海洋では８・４％にとどまるとする報告書を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の世界自然保護モニタリングセンターと国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２９日公表した。２０２２年の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で採択された国際目標は、３０年までにそれぞれ３０％に引き上げることを目指しており、「取り組みを加速させる必要がある」と強調している。

　国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」は、生物多様性の損失を３０年までに食い止めて回復傾向にすることを掲げた。その中で各国は、陸海ともに面積の３０％を国立公園など生態系を守る保全地域にすることを目指す、「３０ｂｙ３０（サーティー・バイ・サーティー）」に合意した。

　報告書は枠組み採択後に初めて進捗（しんちょく）状況を評価したもので、「残り６年で保全地域を陸地でほぼ２倍、海洋で３倍以上にしなければならない」と指摘。海洋については公海での保全割合が低いことを課題として挙げた。

　報告書は南米コロンビア・カリで開催中のＣＯＰ１６で報告される。