【リマ時事】日本や米国、中国など21カ国・地域が参加し、ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は16日（日本時間17日）、首脳宣言を採択し閉幕した。 　首脳宣言は「自由で開かれた公正な貿易・投資環境の整備に向けた協力が重要」と指摘。保護主義が拡大する中、自由貿易体制の維持・強化の重要性を確認した。 　首脳宣言に先立ち、採択が遅れていた閣僚共同声明も発表。「公正な競争を促進するため、市場を開放し続ける」として、保護主義をけん制する姿勢を示した。 　米国のトランプ次期大統領が関税引き上げを主張するなど自国優先主義が世界的に強まる中で開かれた今回の会議では、自由貿易体制の推進や保護主義に対抗する姿勢をどのように示すかが最大の焦点となっていた。 　議長国ペルーのボルアルテ大統領は閉幕後の記者会見で、「われわれは世界の声と対峙（たいじ）し、心を一つにすることができた」と強調。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想に関する宣言に触れ、「経済、貿易、投資の統合を推進する指針として機能する」として、巨大な経済圏の構築に期待を示した。