「老後ひとり難民」予備軍は「7割近くが独居または夫婦のみ」というデータの怖さ…世帯主が65歳以上の世帯はどう生きるか
“閉じた”生活が続く夫婦は危険
妻が掃除、洗濯や食事の準備などの家事をすべて担っているという高齢者夫婦はめずらしくありませんが、いざ妻が入院すると、夫は自力ではご飯を炊くことさえできず、うろたえるケースも多々あります。 また、夫婦どちらも介護保険サービスを使うようになることも考えられます。 先に一方が介護保険サービスを使っているとしても、もう一方が新たに介護保険サービスを使うとなれば、また介護保険の利用申請など一から手続きが必要です。 いずれにしても、高齢の夫婦だけの生活は、まるで薄氷の上を歩いているようなものです。一見安定しているようでも、実際には日に日に氷が薄くなっていくのです。 子どもがいても遠方に住んでいる場合や、地域の人たちとの関わりが少ない場合など、夫婦2人だけの“閉じた”生活が続いている状態は、特に危険だといえます。 「世帯主が65歳以上の世帯のうち、7割近くが独居または夫婦のみ」というデータの怖さが伝わったでしょうか。 さらに総務省統計局の「令和2年 国勢調査」のデータからは、ほとんどの都道府県では人口が減少傾向にあることもわかります。 2015年から2020年までの5年間で、人口が増えたのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、沖縄県のみです。人口が増えている都県においても、単身世帯の割合は年々増加しています。 つまり、高齢者を支える「人」そのものが減っており、「人」が増えているエリアであっても、単身世帯の増加により「家族の支え合い」が期待しづらくなっているということです。
「家族で面倒を見る」時代の終焉
現在は介護保険制度が作られた当初と比べて、状況が大きく変化しています。 1947～1949年に生まれた、いわゆる「団塊の世代」も高齢となり、要介護者となる方は急増すると考えられます。 この世代の方の場合、地方から首都圏への人口移動が進むなか、子どもが遠方に住んでいるなどで同居していないケースはめずらしくありません。 また、家族観も変化しており、親子間であっても互いに「あまり深く関わりたくない」「迷惑をかけたくない」と考える人も少なくありません。 「家族同士で面倒を見るのが当たり前」という時代は、すでに終わりつつあるのかもしれません。このような家族のあり方の変化は、介護保険制度の創設当時、十分には予測できていなかったのではないでしょうか。 さらに近年では「老老介護」だけでなく、「認認介護」という言葉もさまざまな場面で聞かれるようになりました。 100歳以上の「百寿者」は2000年には1万3000人ほどでしたが、2023年には9万2000人を超えるまでに増加しており、団塊の世代が100歳を迎える2024年には53万人に達するという予想もあります。
