「教頭マネジメント支援員」や「スクールロイヤー」も配置

2024年度から始めた取り組みとしては、教頭マネジメント支援員やスクールロイヤーを新たに配置。教頭マネジメント支援員は、規模の大きな小・中学校10校に配置し、教頭に集中しがちな事務作業をサポートできるようにした。スクールロイヤーは弁護士を県として委嘱し、県立学校だけでなく市町村立学校も含めて各校から要請があれば相談できる体制を取っている。相談内容は教育課程に関すること全般を対象とし、児童・生徒の問題行動への対応や保護者対応についても相談が可能だという。 また、教員確保のために、介護や子育てなどで離職した教員経験者を対象とする「元職教員特別選考」も行っている。2024年度採用より応募条件を緩和し、正教員経験を「山形県で3年以上」から「山形県またはほかの都道府県で3年以上」、退職後の年数を「5年以内」から「制限なし」にしたところ、0人だった応募者が16人まで増加したという。 さまざまな形で教員の負担軽減に取り組む山形県。県教委担当者は「教職員のワークライフバランスを実現し、職場環境を整えることで、より充実した教育活動を行えるようにしていきたい。そして、生き生きと働く教員の姿を見せることを通じて、教職の魅力を若い世代にも知ってもらいたい」と語る。 （文:安永美穂、注記のない写真:ふじよ/PIXTA）