住友生命、新NISA後押し 東京、大阪に職員100人配置
住友生命保険が新たな少額投資非課税制度(NISA)など保険以外の金融商品を顧客に紹介し、資産形成を後押しする新組織を立ち上げることが2日、分かった。幅広い金融知識を身につけた営業職員100人程度を東京と大阪に配置する。 高田幸徳社長(59)が共同通信のインタビューに明らかにした。「自分で情報収集するのが苦手だったり面倒に感じたりする方に向けて助言機能を高めていきたい」と狙いを語った。教育体制を整え、2030年ごろまでに500人態勢に拡充したい考えだ。 国内生保市場は縮小が見込まれている。事業領域拡大に向け、名古屋市の新興企業を23年に完全子会社化した。