１月９日、セブン＆アイ・ホールディングスは、２０２４年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比２３．１％減の３１５４億円になったと発表した。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu ［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは９日、２０２４年度中に戦略的な事業・資産の整理を完了すると発表した。２４年３―１１月期に、海外セブンイレブンの不採算店舗閉鎖やイトーヨーカ堂のネットスーパー事業の再構築などで１７８９億円の特別損失を計上。同期の当期純利益は、前年同期比６５．１％減の６３６億円となった。 同社では「４月に公表したアクションプランに基づき、企業価値・株主価値の最大化に向け、２４年度中に収益性の低い事業・資産の整理を完了させる」としている。資産の整理を前倒しで進めることで、来期以降の増益に寄与するとみている。 これまで、北米でのコンビニ店舗の閉鎖で５６７億円、ヨーカ堂のネットスーパー事業の再構築で４５８億円、ヨーク・ホールディングスのシステム統合等に伴う損失１６６億円などを計上した。 丸山好道・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「２４年度は営業面、経営面で今後のグループの飛躍に向けた転機になる年。さまざまな取り組みの着実な進捗を確認する中、夜明けは近いと確信している」と述べた。 同日、今年２月下旬の組織再編によりスーパーストア事業などを集約した中間持株会社ヨークＨＤが傘下に置くグループ各社の株式を取得することを決めた。 ヨークＨＤの一部売却については「プロセスを推進している最中」（丸山ＣＦＯ）という。 ＜３―１１月期営業益は２３％減、北米が苦戦＞ ２４年３―１１月期の連結営業利益は前年同期比２３．１％減の３１５４億円になった。海外コンビニの営業利益が３２％減と大きく減益となった。北米ではインフレや高金利の環境下で所得減少による消費の二極化が進み、節約志向も顕著になっているという。生活防衛が影響している国内コンビニも８％減となった。 丸山ＣＦＯは「日米とも消費環境の悪化で厳しい結果となった。ただ、課題への対応の効果が出ており、着実に回復基調にある」とした。 国内では「価格が高い」というコンビニのイメージを払しょくするために始めた「うれしい値」という価格戦略により来店頻度や一人当たりの購入金額などが回復基調にあり、１１月は前年を上回って推移した。北米では利益率の高いオリジナル商品の充実やデリバリー強化、コスト削減などの施策を進めている。 ２５年２月期通期の見通しは４０３０億円（前年比２４．６％減）の従来予想を据え置いた。会社計画は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人のコンセンサス予想４３４４億円を下回った。