日米で半導体供給の安定を 財界人会議が共同声明、閉幕
日米の経営者が経済課題などを議論する日米財界人会議は4日、半導体の供給を安定させるため、両国が協力してサプライチェーン（供給網）を強化するよう求める共同声明を採択した。日米両政府に提出する。会議は2日間の日程を終え、閉幕した。 日本側の議長を務めた日米経済協議会の澤田純会長（NTT会長）は閉幕後の記者会見で「（供給網を巡る）友好国間のやりとりを強化することが基本的な考え方だ」と説明した。半導体材料となる希少金属の輸出規制など、中国による経済的威圧への対処について引き続き議論するとした。
