予備の車両で「新型コロナ専用救急車」市民・職員を守る地方消防の工夫
来庁者には検温、窓口も別部屋に移すなど接触を極力減らした
同消防本部では、2月28日に生駒市の小紫雅史市長を中心とした新型コロナウイルス対策本部が発足。感染拡大の可能性を考え、早くから対応するよう指示があった。消防署は手続きなどで来庁者も多いため、訪れた人には検温や、各部署の位置や窓口を分離するなど、濃厚接触を極力減らす対応を早くから行ってきた。
専属隊は消防長らが面談した上で選任
「うちのような小規模な消防で、もし感染者が増える事態があれば市民のみなさんを守ることができません。勤務する職員同士の濃厚接触を極力減らすなど、まずは対策を講じ、安全管理に努めて確実な搬送ができるよう体制を構築していきます」と川端署長は話す。 専属隊は志願者の中から消防長らが面接をした上で選任。現時点では3人×3交代制で9人を想定。状況によって1か月たてば交代増員を送ることなども想定している。 同署の救急隊の建物は敷地の別棟にあり、隊員が感染を不安視した時の宿泊場所も検討するなど、現段階でも様々な工夫と知恵で感染拡大防止を図っていく。
