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安倍首相「5月は収束のための1か月」

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THE PAGE

 安倍晋三首相は4日記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって影響を受けている飲食店などへの支援が必要だと言及した。「飲食店などの家賃負担の軽減、厳しい状況にあるアルバイト学生にも追加的な対策を講じていく」と語った。 【会見ノーカット】安倍首相が会見  「緊急事態宣言」5月末まで延長  そして「事業者のみなさん何よりも望んでいるのは事業の本格的な再開だ。そのためにこの1か月で現在の流行を収束させなくてはならない。5月は収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と訴えた。

コロナ時代の「新しい日常」つくり上げる

 さらに「経済社会活動を厳しく制限するいまのような状態を続けていけば、私たちの暮らしそれ自体が立ち行かなくなる。命を守るためにこそ私たちはコロナの時代の『新たな日常』を一日も早く作り上げなければならない」と述べた。  安倍首相は「感染の拡大防止は私たちの命を守るための大前提。有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取り組みに終わりはない。そのために私たちはある程度の長期戦を覚悟する必要がある」と指摘。その上で「ウイルスの存在を前提としながらのいつもの仕事、毎日の暮らし。緊急事態のその先にある出口に向かって皆さんと一歩一歩前進していきたい」とした。  「新たな日常」については、「本日、日常生活において留意すべき基本的なポイントを専門家からお示しいただいた。3つの密を生活のあらゆる場面で避けていく。正しく恐れながら日常生活を過ごしていく。新しい生活様式はその指針となるものだ」と述べた。

14日めどに感染状況評価、期限前の部分解除も

 緊急事態宣言の解除については、5月14日をめどに専門家会議を開き、その時点での感染状況などについて評価を求めるとし、「地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の状況を分析いただき、可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除する考えだ」との意向を示した。

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