さいたま市議会の12月定例会が27日、開会しました。 　清水市長は、およそ15億円の一般会計補正予算案など61議案を提出しています。 　一般会計補正予算案の総額は、15億3700万円余りです。 　このうちのほとんどは、JR浦和駅西口にある南高砂地区の再開発事業に関連する費用が占めています。 　事業では2026年度に複合ビルの完成を目指していて、予算案では、建築工事を行う事業者への補助金として14億9400万円余りを計上しました。 　また、与野中央公園の中に建設する予定のスポーツ施設に関して、今年度以降の予算で支出することをあらかじめ決めておく、債務負担行為を設定しています。 　公園には5000人が収容できるアリーナなどを作り、2029年12月にオープンする予定です。 　民間の資金やアイデアを取り入れる「PFI方式」を活用して、設計から建設、運営までを一括で行える事業者を発注する計画で、来年1月に公募を開始します。 　事業者には、施設のオープンから30年にわたって運営を任せる予定で、総事業費は最大でおよそ131億円を見込んでいます。 　去年5月に策定した基本計画では、事業費をおよそ52億円と設定していましたが、物価高騰で建設コストが上がった影響などで、費用が倍以上に膨らんだとしています。 　さいたま市議会の12月定例会は、一般質問などを経て12月20日に閉会します。