「GC注記」「重要事象」は75社

株価にも影響（Ｃ）日刊ゲンダイ

　市場関係者は上場企業の決算書に記載される「GC注記（ゴーイングコンサーン注記=継続企業の前提に関する注記）」「継続企業に関する重要事象」に注目する。この記載を“危ない会社”の目安にするという関係者は少なくない。 「24年3月期にGC注記があったのは23社。重要事象は52社でした。どちらも前年より減少しています」（増田和史氏） 　合計すると75社。コロナ禍の22年3月期に比べると2割ほど減少した。 「業績を回復させる企業が増えているのに、業績低迷から抜け出せない会社がある。それが“危ない会社”として残ってしまっているともいえます」（市場関係者） 　GC注記（表1）は、情報・通信のジーネクスト（東証グロース）、亜鉛・鉛製錬大手の東邦亜鉛（東証プライム）、食料品の石垣食品（東証スタンダード）など。独立系ブレーキメーカーの曙ブレーキ工業（東証プライム）は24年3月期の決算短信に記載があったが、疑義を生じるような事象が解消したとして、6月半ばに「記載解消」を発表した。 　GC注記には至らないまでも、事業継続に疑義を生じさせる事業がある場合は「重要事象」（表2）。“危ない会社予備軍”といったところだ。広島を地盤にする中堅ハム・ソーセージメーカーの福留ハム（東証スタンダード）、医薬品の住友ファーマ（東証プライム）、電子・通信用機器の多摩川ホールディングス（東証スタンダード）など17社が新たに加わった（23年9月中間期には記載なし）。 　上場企業の倒産はこの数年、めっきり減った。リーマン・ショックのあった08年は33件に及んだが、21年はゼロ、22年と23年はそれぞれ1件のみ。 ■24年1～6月は5200件超か 「上場企業の倒産が珍しくなった分、倒産そのもののインパクトは大きくなっています。株式市場に与えるマイナスも想像以上でしょう。海外投資家が日本市場から逃げ出す理由になりかねません。そうなったら負のスパイラルです」（前出の市場関係者） 　大手証券が予想する年末の日経平均4万～4万2000円は遠のくだろう。新NISAに群がる「新しい投資家」たちも、投資に二の足を踏みかねない。 　この先、中小・零細を含め倒産は増え続けるのか。東京商工リサーチは5月度の倒産月報で、24年は「11年ぶりに年間1万件を超える状況」と分析した。1～5月は4111件。「6月も5月並みのペースで推移している」（増田和史氏）という。 　5月は前年同月比で42.9％増だった。同様な増え方をすると、6月の倒産件数は約1100件。24年1～6月の半年間では5200件を超えてくる。年間で軽く1万件を突破する勢いだ。 　物価高、円安、実質賃金マイナス……。そこに株安、倒産激増が上乗せされれば日本経済に暗いムードが漂う。昨年の猛暑では家計支出（東京）が1カ月に約3700円増加したとの統計（帝国データバンク調べ）があった。 　今年も間違いなく猛暑。生活防衛を徹底させるしかない。