質問を受ける市職員たち（Aスクエアで）

　山陽小野田市は20日、中央2丁目の複合施設「Aスクエア」周辺を対象とした「空き家等活用促進区域」の設定に向けた住民説明会を同施設で開いた。対象区域に住む10人が参加し、期待される効果や今後のスケジュールについて耳を傾けた。 　 　同促進区域は、中心市街地や地域再生拠点などのうち、空き家を個別の点としてではなく、地域全体の面として捉え、市が重点的に空き家の活用を図るエリア。設定によって、区域内の空き家の所有者に空き家の活用を要請し、規制の合理化などの措置を講じることができるようになる。 　 　市は、4月に開設した同施設をはじめ、LABV（官民協働開発事業体）プロジェクトによるにぎわいの再創出には、周辺地域の空き家の活用が必要になると考えている。同促進区域の対象は、かつては活気にあふれていた幸町、本町、昭和通、西住吉町、西公園通、大正町、セメント町の第1、第2、第3で、空き家は約50戸あると推定される。 　 　説明会で、生活安全課空き家対策室の職員は「区域内の空き家に店舗か事務所が入るように誘導していきたい」と方針を伝え、空き家の活用を促進できるような制度を検討していることも説明した。 　 　参加者からは「住居としても活用すれば、地域活性化の可能性が広がるのでは」「空き家に住みついた野良猫の対処も課題になりそう」などの意見が挙がった。 　 　今後は来年2～3月に促進区域に関するパブリックコメント（意見公募）を行い、4月の設定を予定。新制度については来年度中の導入を目指す。 　 　梅田智幸市民部長は「市民の意見を参考に、先入観を無くして促進区域の設定や新制度の制定を進めたい」と話した。意見や問い合わせは同対策室（電話82－1133）へ。