厚生労働省＝東京都千代田区

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準（所得代替率）は、経済成長が標準的なケースで２０５７年に５０・４％となった。現在より約２割低下するが、政府が約束する「５０％以上」を維持するとして制度の持続性を確認した。 【表で見る】給付水準調整の終了年度と所得代替率の見通し ■代替率は改善傾向 今回試算した４パターンのうち、経済成長が進むと想定した他の２パターンは代替率が５６・９～５７・６％になると見込んだ。５年前の前回検証結果とは経済前提が違うため単純比較できないが、全体的に代替率は改善傾向になった。高齢者や女性の労働参加が進み、保険料収入が増えることなどが要因だ。 また、厚労省は国民年金保険料の納付期間を現在の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳までの４５年」へ延長する案も検討したが、優先度が低いとして見送る。厚労省は今秋以降、制度改革の検討を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。 ■モデル世帯の受給水準は２２万６千円 財政検証は５年に１回行われており、今回が４回目。「４０年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻」をモデル世帯と定義して、夫婦合計での受給水準を示している。モデル世帯の２４年度の夫婦の基礎年金と夫の厚生年金の合計は２２万６千円。現役世代の平均手取り収入額は３７万円で、代替率は６１・２％だった。 厚労省は今回、専門家らの意見を踏まえ、実質経済成長率を①１・６％と仮定した「高成長実現」②１・１％の「成長型経済移行・継続」③マイナス０・１％の「過去３０年投影」④マイナス０・７％の「１人あたりゼロ成長」－の４パターンで試算した。 ②のケースでは、今後１００年間で給付と負担を均衡させるためマクロ経済スライドを発動するのが３７年度まで。このとき現役世代の収入は４１万６千円で、モデル世帯の年金額は２４万円、代替率は５７・６％。①の場合は発動が３９年度までで、代替率が５６・９％だった。 ③のケースでは代替率は５７年度に５０・４％まで低下するものの５０％は維持。逆に④の場合は、５９年度に国民年金の積立金が枯渇し、その後、保険料と国庫負担で賄うことができる代替率は３７～３３％程度にとどまる。