【独自】「連合」が衆院選の総括案 参院選に向け立憲・国民の候補者調整を
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立憲民主党と国民民主党の最大の支援組織である「連合」が今回の衆議院選挙の総括案をまとめました。来年の参議院選挙に向けた両党の候補者調整が課題だとしています。 総括案では立憲民主党と国民民主党がともに「与党の過半数割れ」を目指して戦った結果、「両党を軸とした取り組みが組織的に展開できた」と評価しました。 また、立憲民主党が「消費税減税」を掲げなかったことに触れ、「消費税廃止」を目指す共産党を念頭に「政党間の共闘に拘泥することなく政権を目指す姿勢が有権者への有力な選択肢になった」と明記しました。 一方で、立憲民主党と国民民主党が13の小選挙区で競合したことは「極めて残念」だと振り返り、来年の参議院選挙でも両党の選挙区調整を引き続き求めていく考えを示しています。 今月19日の中央執行委員会で参院選に向けた基本方針と合わせて決定する予定です。
テレビ朝日